宅建士の年収は?

宅建 年収 交渉成立

宅建の資格は、不動産業界をはじめとした建物の売買、店舗の新規出店はもちろんのこと、金融機関は融資の際に不動産や法令に関する知識が必要です。

 

宅建はあらゆる業界でニーズがある資格です。直接不動産取引を行わなくても、その知識が必要とされる場面があるからです。言うまでもなく、就職や転職には有利になりますし、自分自身のステップアップにも繋げられます。

 

宅建士が活躍する仕事と年収目安

不動産会社

【年収:500〜700万円】

 

宅建 年収 仕事 不動産

自社の土地・建物などの不動産を売買したり、賃貸借の仲介、マンション販売などを行います。文字通りの不動産を扱う仕事です。宅建士でないとできない独占業務があるため、宅建の有資格者は不動産業界では常に求められています。

 

宅地・建物といった不動産の取引を行う業者は、事務所1つに対し5人中1人は宅建所有者を設置しなくてはならないという決まりがあります。

 

そのため、営業所や支店を多く抱える不動産会社では宅建所有者を優遇しているところが多くあります。全ての営業マンが資格を持っているわけではないので、企業によっては昇進や昇格の条件になっている場合もあります。

金融機関

【年収:600〜800万円】

 

宅建 年収 仕事 住宅ローン

お金の貸し借りの中に、住宅ローンの貸し出し業務があります。金融機関(銀行)は、顧客が購入しようとしている土地や不動産がどれくらいの価値があるものなのか、どれくらいまで貸し出し可能なのかを審査しなくてはなりません。

 

宅建士の知識は、ここで役立ちます。担保となる物件に定められている用途制限や、その土地が住宅専用地域・工業地域・商業地域なのかということを確認します。これにより不動産価値は変動します。

 

宅建の資格を取得するにあたり、これらの知識は理解しておかなければならない知識となっています。有資格者は、これら貸し出し業務に必要な知識を持っていると判断されるのです。

一般企業

【年収:400〜600万円】

 

宅建 年収 仕事 サラリーマン

宅建士としての知識は、一見不動産と関係のない一般企業でも役に立ちます。財務・総務が管轄している自社不動産の管理や、営業所・支店の新規出店にあたっての土地の売買・賃貸借、不動産の建設に係る法令などでその知識が活かされます。

 

不動産業界に比べ、一般企業では宅建士の資格取得者が非常に少ないです。資格試験での合格者の割合は、不動産・建築業界で働く人が全体の約40%。次いで金融業界が約11%、その他の業界が全てあわせて20%程度、あとは学生や主婦という統計が出ています。

 

有資格者は大抵の場合不動産業界や建築業界に就職してしまいますから、知識を持った有資格者は一般企業からも社内スペシャリストとして重宝されます。

 

宅建士にしかできない仕事

法律上、宅建士の資格を持っているものだけが行うことができる業務が3つあります。

 

重要事項説明書面への記入と押印

 

土地や建物といった不動産を、不動産会社(宅建業者)が売買・交換したりする場合や、クライアントから依頼を受けて不動産取引の媒介・代理をする場合、有資格者が必要になります。

 

宅建士の資格を持っている人に、対象となる不動産の情報が掲載された重要事項説明書面に記名・押印をしてもらわなければなりません。

 

重要事項説明書面の内容の説明

 

不動産会社は上記の記名・押印が済んだ重要事項説明書面の内容を、取引をする相手等に対して説明を行わなければなりません。その際に説明をできるのは、宅建士の有資格者だけと決められています。

 

37条書面(契約書面)への記名と押印

 

重要事項の説明が終わり、双方がその内容で了承すれば、売買・交換・賃貸借といった契約に進みます。この契約に関して、宅建業者が関わる不動産取引のとき、契約後にそれを証明する書面を作成して契約の当事者双方に交付することになっています。

 

契約自体は口約束でも成立しますが、宅建士の役割は書面の作成です。この契約書面について、宅建業法の37条に記載されていることから、『37条書面』という風に呼ばれています。こちらの書面にも宅建士の記名・押印が必要です。

 

独立できる?

宅建 年収 仕事 独立

宅建の資格を取得して実務経験を積めば、独立開業も見えてきます。独立開業した宅建士は仲介手数料が主な収入源となります。その金額は以下の通り。

 

売買契約の仲介手数料
売買金額の3%+6万円

 

賃貸契約の仲介手数料
賃貸料の1か月分

 

売買金額の3%と言うと小額に見えてきますが、その不動産が3千万円だった場合。3%でも90万円となり、それに6万円が含まれた96万円が収入となります。

 

また、例えば月々8万円のアパートの賃貸契約の仲介を行った場合、その仲介手数料として8万円が収入となります。このように、不動産業界での独立は非常に高額の収益が得られます。

 

ただし、宅建の資格を取得しただけでいきなり独立開業はできません。

 

独立へのハードルはおおよそ3つ考えられます。

 

@免許
独立開業するためには国土交通大臣の免許を受ける必要があります。これは5年ごとに更新手続きを行わなければなりません。また、別途税金や更新手数料も支払います。

 

A資金
独立には多くの資金が必要です。開業資金ももちろんですが、安定して事業を行っていくためには、最低でも1000万円以上の資金が必要になると言われています。

 

Bコネ
顧客や同業のコネクションも必要です。開業したはいいが契約が取れない・・・という状況にすぐに陥ってしまう可能性があります。いきなり見ず知らずの、何の実績もない業者にお客さんはつかないでしょう。

 

独立を目指すなら、資格を取得したらまずは不動産業界の企業で実績を積み、スキルを磨いて人脈を作っておく必要があります。充分にその業界についての知識を蓄え、経験をし、顧客や同業者からの信頼を得ましょう。行政書士などの資格に挑戦するのも独立の手助けとなります。

 

▼無料で通信講座の資料請求▼

宅建 難易度 年収 ボタン

 

>> 宅建 資格の費用  TOP